２０１５年１２月より ストレスチェックの義務化が始まります。

　今月１２月から「ストレスチェック」の実施が義務付けられるとのことです。正確に言うと、従業員が５０人以上の企業に対して、年１回、うつ病や精神的な不調を訴える人を出さないためにストレスがどのような状態にあるかをチェックしなければならない、という制度です。
　ストレスチェックの内容ですが、仕事のストレス、心身のストレス、周囲のサポートについての簡単な質問に答える事によって、いまの自分の精神的な状態がどのようであるかが分かるというもの。重要なところは、このチェックは企業が行うのではなく、企業が医師や保健師などの専門家へ依頼するとい点。企業は、従業員の精神的な健康状態を保つ義務があり、そのために費用を出してチェックを行いなさい、ということですね。
　問題点もあるようで、チェックの結果は本人に通知し、本人の同意がなければ結果を企業に伝える事はできないという点。個人的な心身の状態という個人の情報を、当然、企業側が勝手に手に入れることはできないため、本人の同意が必要ということでしょう。しかし、この点に、このストレスチェックという制度の問題点があると思われるのです。
　というのも、ストレスチェックを行い、その結果が本人に通達されるとしましょう。その内容が、重度の精神的な病気であると診断されていたとして、その結果を本人が企業側に出すとは僕は考えられないんです。きっと、そのような結果を受け取ったとして、まず、その通知の内容を重要視しないと思います。つまり、うつなどの診断が出されたとして、それを緊急性のある問題とは受け取らないと思うのです。
　また、自分お精神的な状態を理解し、それを企業側に通達するでしょうか？たぶん、多くの人は、今の現状をほったらかしにする、という選択をとるでしょう。
　チェックした結果に対する強制力というものがないのです。あくまで、個人的に今の状態を確認する、というだけであり、それを受けて何かをするということまではサポートしていないと思えてならないのです。

　この制度をうまく利用する事により、確かに従業員の精神的な健康状態を保つことができるのかもしれません。しかし、それのためには、まだまだ課題は山積みの状態にあります。まずは、義務化が始まったばかり。どのように今後、この制度を利用すべきか、考えていく必要がありますね。

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